2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
次に、住宅セーフティーネット法改正案とＵＲ公団住宅にお住まいの皆さんとの関連についてお伺いしたいと思います。 本改正案によりますと、空き家、空き室、ここに登録された住居に、いわゆる入居契約に支援が必要な方があっせんされて入居される場合、低額所得の方々の負担軽減のために支援措置が適用されます。先ほど来議論になっておりますが、家賃なら上限二万円、自治体二万円ですから、上限四万円。
次に、住宅セーフティーネット法改正案とＵＲ公団住宅にお住まいの皆さんとの関連についてお伺いしたいと思います。 本改正案によりますと、空き家、空き室、ここに登録された住居に、いわゆる入居契約に支援が必要な方があっせんされて入居される場合、低額所得の方々の負担軽減のために支援措置が適用されます。先ほど来議論になっておりますが、家賃なら上限二万円、自治体二万円ですから、上限四万円。
それでは、時間も限られてきましたが、今回の住宅セーフティーネット法改正では、民間賃貸住宅から、要配慮者への賃貸について拒まない物件を登録してもらうことになっております。すなわち、要配慮者に住宅を供給する者は、国や地方自治体、それらに準ずる公を構成するもの、ＵＲ都市機構や各地の住宅供給公社などではなく、あくまで民間事業者や民間の個人というふうにも読み取れます。
本日は、住宅セーフティーネット法改正案について質問をさせていただきます。 まずは、賃貸住宅の登録制度についてお聞きしたいんです。 住宅確保要配慮者で、カテゴリーとして子育て世帯がありますけれども、これは入居の拒否率が約八％と非常にわずかなんですね。それ以外ですと、例えば生活保護受給者や外国人は約六割と大変高いんですけれども、これらは法律に明記をされておりません。